マンション管理組合の決算は３月末に集中しています。今年度は収益事業の申告をするマンション管理組合が激増しています。アンテナ設置会社への税務調査によって反面調査が実施されていることもあります。税務調査では、調査依頼の通達があってから２日間程度の税務調査で帳簿や資料が確認されるのが通常です。ところが、マンション管理組合の税務調査の場合では無申告が圧倒的に多いため、調査をする意味もなく完全に申告漏れの状態です。
税務調査の結果、無申告加算税・延滞税のほかに最悪な場合には重加算税も課税されると管理会計を貫通し積立金会計にも手が伸びることになります。
また、収益事業行っているマンション管理組合はキャッシュフローが圧迫している場合が多いので、早めの対策が必要です。大阪市のマンション管理組合では５，０００万円を超える課税をされた事例もあったようです。
今後、マンション管理組合の申告が増加してくれば、必然的に無申告の組合は目立ってきますので、一日でも早く申告を実施して、実行可能な長期修繕計画をたてましょう。
当センターでは、修正申告の税額の算定を無料で行っています。また無申告の解消を促すために、過年度分の修正申告については、通常の半額で実施しています。
メールとＦＡＸでのやりとりで算定できますので、全国のマンション管理組合様に対応いたします。
手遅れになる前に、当センターの公認会計士及び税理士にご相談ください。
