マンション管理組合のサポートセンターです。

弊社はマンション管理組合のサポートセンターです。

マンション管理組合の決算は３月末が多いですが、今年は収益事業の申告を実施するマンション管理組合がかなり増えています。
アンテナ設置会社への税務調査から、設置先のマンションが判明し、そのマンション管理組合への税務調査が実施されていることもあります。

通常の税務調査は、まず調査依頼の通達があり、その後2日間程度帳簿や資料を調査します。
ところが、マンション管理組合の場合にはほとんどが完全な申告漏れで、税務調査をする意味もありません。
無申告の場合、課税されるのは、加算税・延滞税の他、悪質な場合には重加算税もあります。
課税金額が大きい場合、管理会計を超えて、修繕積立金にも及ぶことがあります。

また、収益事業を実施しているマンション管理組合は会計が厳しい場合が多いので、手遅れになると大変です。
昨年、大阪市のマンション管理組合が５，０００万円を超える課税をされたという新聞記事もありました。

今後、無申告のマンション管理組合は、一日も早く税務申告を実施し、実行可能な長期修繕計画をたてるべきです。
当サポートセンターでは修正申告の税額を無料で算定しています。
また、過年度分の修正申告は通常の半額でお受けし、無申告のマンション管理組合がなくなるよう努力しています。

当サポートセンターの公認会計士及び税理士が、基本的にはメールとＦＡＸでのやりとりで、全国どこの管理組合様にもすぐさま対応いたします。