マンション管理組合の収益事業が増えたため、税務申告が必要なマンション管理組合は増加しています。
税務申告の際、自分で申告するのか、それとも税理士に委託するのか、どちらがよいのかについては意見が分かれます。
また、マンション管理組合の収益事業の申告で、何を経費に算入するかの明確な基準はなく、判例も少ない現状です。
そのため、税務申告した結果の納税額が、税理士によって大きく異なることもよくある話です。
マンション管理組合は多くの区分所有者で構成されており、意思決定されています。
そのため、税理士に申告を依頼する場合など、新たな支出の際にはいくつかの税理士事務所からの相見積もりを取ることが通例です。
しかしながら、納税額が低くなるというだけで、安易に税理士を選ぶと、後になって困ることがあるかもしれません。
経費について、きちんとした論理的な根拠をもって算入している税理士を選ぶことが大切です。
あくまでも、経費については基準がないので、どれがよいかということは言えないのが現状です。
