最近当センターへ、マンション管理組合から収益事業の税務申告について問い合わせを受けることが増えてきています。
これまで税務署からの、マンション管理組合への看板の収益や駐車場のサブリースや携帯電話の基地局による収益の無申告に対する指摘はほとんどなかったのですが、最近は急増してきています。
今後は多くのマンション管理組合が、看板の収益や携帯基地局の収益について申告することになり、それにより無申告のマンション管理組合は目立つようになってくるとことが予想されます。
このような変化により、当センターでも過年度分も含めた納税の申告をするように指導させていただいています。
看板の収益や携帯基地局の収益について、無申告のままで今後も納税を免れることは不可能ですので、加算税が少ない今のうちに申告しマンション管理組合として長期的な計画を立てることが望ましいでしょう。
