税務署が実施している税務調査は、上半期の最終段階に突入しています。マンション管理組合も当然税務調査の対象です。
税務調査はこれから本番である秋の調査を控えています。
年間を通じた税務調査全体から考えると、下半期の事案は比較的納税額の少ないものが多いような気がします。
最近、マンション管理組合などに対する税務調査の方法や書類の審査が厳しくなってきています。
税務調査の管理書類が細かくなり、通知方法もより詳細になっています。
クライアントが優良法人である税理士事務所などは、税務調査で税務署から指導が入ることはほとんどないと思われます。
しかし、当センターのクライアントはマンション管理組合など、税理士を通さないで申告していた事業者です。また、申告していなかった事業者も含めて、税務調査が入った場合は困難な事態になります。
当センターに所属している税理士も非常に困っている状況です。
このような状況から、マンション管理組合に税務調査の通知があれば、税理士に委任するのがおすすめです。
