マンション管理組合における収益事業の申告

マンション管理組合が行っている収益事業に対して法人税が課税されるという認識は、都心のマンション管理組合では広がっています。

しかしながら、まだまだ地方のマンション管理組合では収益事業の収益を申告しなればならないという認識が甘いのが現状です。

地方においての携帯基地局や駐車場のサブリースなどの収益事業によるマンション管理組合の収入は都心と比べると少ないかもしれません。

しかし、どこのマンション管理組合でも収益事業の収入に対して申告をする義務があるのは当然です。

当センターではメールのやり取りだけで簡単に税金の申告をすることができます。

そのため、全国から税金の申告に関する依頼が集まってきます。

マンション管理組合の収益事業に対する追徴課税は、課税額によっては修繕積立金を使って支払わなければならない場合もあります。
そうなると、マンションの長期修繕計画に支障が出ることにもなります。

そのような事態になる前に過年度分を申告することをおすすめします。