マンション管理組合の税務申告に関して現在、税務署が税金徴収のターゲットとして目を光らせているという新聞記事が多数あります。
スマートフォンの普及により、携帯電話各社はネットワークの高速化を競い、アンテナ基地局の増設に努めています。また平成24年7月からは再生可能エネルギーの買取制度が始まりました。
そのためマンション管理組合の中には、普段使用していない屋上にアンテナ基地局を設置する、あるいは太陽光発電のパネルを設置して電気を買い取ってもらおうと考えている方もいらっしゃるでしょう。
申告すべきことに気づかなかった方、また「たいした収入じゃないから税金はかからないだろう」「黙っていればバレないだろう」と考える方もおられるかもしれません。しかし、屋上にある基地局が外から確認されたため無申告であることが発覚、税務調査の結果本来納めるべき税金に加えて、利息・ペナルティの発生という事態になる可能性は大いにあり、近年そのような新聞報道がいくつもされています。
＜その他の記事＞
毎日新聞 2013年2月17日
「マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。
管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ」
読売新聞 2014年9月30日
「分譲マンションの管理組合が、法人税などを納める例が目立ってきた。駐車場の外部への貸し出しなど、収益事業を行うケースが増えているためだ」
朝日新聞 2014年9月5日
「納税が必要と知らず、5千万円の申告漏れを指摘された管理組合もあり、」
日経新聞 2013年8月14日
「管理組合の収入は原則非課税だが、収益事業は税務申告が必要。
携帯電話基地局の設置スペースとして屋上などを貸して得た所得を申告しない
例が目立ち、国税当局に年数百万円の申告漏れを指摘された組合もある。」
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